事業展開等リスキリング支援コースの申請の流れと必要書類【2026年】
社員にAI・DXの研修を受けさせたいが、費用の自己負担が重くて踏み出せていない——そんな課題を抱える人事・総務担当者は少なくないでしょう。
本記事では、訓練経費を最大75%助成してもらえる人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」の申請の流れ・必要書類・令和8年8月の最新改正情報を、厚生労働省の公式情報をもとに解説します。
生成AI研修が助成対象になるかどうかの判断基準もあわせて解説するため、AI研修の活用を検討している担当者はぜひ参考にしてください。
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株式会社KAGEMUSHAのAI研修は、現場業務に直結する実践型カリキュラムで、AI活用を「知識」で終わらせず「使えるスキル」として定着させます。
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対面からオンライン・eラーニングと幅広い研修形式に対応しており、内製化や業務改善につながる設計が強みです。
研修内容・導入事例・カリキュラム詳細は、こちらのAI研修資料でご確認ください。
リスキリング支援コース（事業展開等リスキリング支援コース）とは
まず、制度の基本的な概要と、2026年度時点の助成率・助成額を確認しておきましょう。
制度の概要と対象となる3つの取り組み
事業展開等リスキリング支援コースは、厚生労働省が管轄する人材開発支援助成金の一つです。新規事業の立ち上げや、DX（デジタルトランスフォーメーション）化・GX（グリーントランスフォーメーション、脱炭素化）化に向けて、社員に必要な知識・技能を習得させるための訓練を実施した企業に対して、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
本コースは令和4年12月に創設されましたが、令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置です。活用を検討している企業は早めに準備を進める必要があります。
助成対象になる訓練は、以下の3つの類型のいずれかに当てはまるものです。共通の要件として、10時間以上のOFF-JT（オフ・ジェイティー、企業の事業活動と区別して実施する訓練）であることが必要です。
| 類型 | 内容 |
|---|---|
| ①事業展開に伴う訓練 | 新たな分野への進出、業種転換、既存事業の製造・提供方法の変更に伴う訓練。訓練開始日から3年以内に事業展開を予定、または6か月以内に実施済みのものが対象 |
| ②DX化・GX化に伴う訓練 | 社内のデジタル・DX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるために必要な知識・技能の習得訓練 |
| ③人事・人材育成計画に基づく訓練 | 企業の人材育成ロードマップに基づき、今後従事する予定の職務（3年以内）に必要な知識・技能を習得させる訓練（令和8年3月の改正で追加） |
2026年度の助成率・助成額
2026年9月30日時点の厚生労働省の公式情報に基づく助成率・助成額は以下の通りです。
| 項目 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75% | 60% |
| 賃金助成額（1人1時間あたり） | 1,000円 | 500円 |
| 経費助成限度額（10〜100時間未満） | 30万円 | 20万円 |
| 経費助成限度額（100〜200時間未満） | 40万円 | 25万円 |
| 経費助成限度額（200時間以上） | 50万円 | 30万円 |
| eラーニング・通信制の場合（一律） | 15万円 | 10万円 |
| 1事業所1年度あたりの上限 | 1億円 | |
eラーニング・通信制による訓練は賃金助成の対象外です。また、令和8年4月8日の改正でeラーニングの経費助成上限額は引き下げられています（旧30万円→新15万円）。定額制サービスによる訓練の場合は、受講者1人1か月あたり2万円が上限です。
中小企業限定の「設備投資加算」では、訓練で実際に使用した機器・設備と同種のものを新たに導入した場合、導入費用の50%（1人あたり上限15万円）が経費助成に上乗せされます。令和8年4月8日に新設された制度です。
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申請の流れを4ステップで解説【2026年最新】
リスキリング支援コースの申請は「事前準備→計画届提出→訓練実施→支給申請」の4ステップで進みます。各ステップに提出期限があるため、スケジュールを正確に把握したうえで準備を進めることが重要です。以下で各ステップを詳しく解説します。
Step0：事前準備｜職業能力開発推進者の選任と計画策定
計画届を提出する前に、以下の事前準備が必要です。これらの準備なしには申請に進めないため、早い段階から着手してください。
①職業能力開発推進者の選任
人事部門の責任者や教育訓練担当者など、職業能力開発について権限を持つ者を1名以上選任します。この担当者が訓練計画の策定・実施の中心的な役割を担います。
②事業内職業能力開発計画の策定
会社の経営理念・経営方針に基づいた人材育成の基本方針を記した計画書を作成します。「どのような訓練を、誰に、どのような目的で実施するか」を明確にする文書です。
③事業展開等実施計画の作成
どのような事業展開・DX化・GX化の取り組みを行うのかを具体的に記載した計画を作成します。この計画書が「訓練の必要性」を証明する重要な書類になります。
Step1：計画届の提出｜訓練開始の1か月前までに労働局へ
事前準備が整ったら、訓練開始日の1か月前までに、事業所を管轄する都道府県労働局に計画届を提出します。
この1か月前の期限は絶対条件です。1日でも過ぎた場合、その訓練は一切助成対象になりません。研修の日程が決まったら、まず計画届の提出期限を逆算してスケジュールを組んでください。
提出先は、事業所所在地を管轄する都道府県労働局の助成金担当窓口です。管轄労働局は厚生労働省の問い合わせ先一覧で確認できます。
Step2：訓練の実施
計画届が受理されたら、訓練実施計画に沿って訓練を実施します。訓練中は以下の書類を必ず整備・保管してください。書類が不備の場合、後の支給申請で不支給になるリスクがあります。
- 出席簿（受講者の出席状況の記録）
- 賃金台帳（訓練期間中の賃金支払い記録）
- 訓練カリキュラム・実施記録
訓練内容を変更する必要が生じた場合は、変更前に「訓練実施計画変更届」を提出する必要があります。なお、リスキリング支援コースの助成金は後払い（精算払い）です。訓練費用は一旦全額を自社で負担し、審査通過後に助成分が振り込まれます。
Step3：支給申請｜訓練終了日から2か月以内
訓練が終了したら、訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、管轄の労働局に支給申請書を提出します。この期限も厳守が必要です。期限を過ぎると不支給になります。申請から支給決定まで、通常1か月〜1年程度かかります。資金繰りの観点からも、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。
【申請スケジュール早見表】
訓練開始1か月前：計画届の提出期限 → 計画届受理後：訓練実施 → 訓練終了後2か月以内：支給申請 → 支給決定（1か月〜1年後）：助成金振り込み
AI・DX研修の導入と助成金活用をあわせて検討されている場合、カリキュラム設計の支援も提供している研修会社に相談すると、書類作成・申請の準備がスムーズになります。職種別のAI研修については、AI研修企業おすすめ15選｜選び方や各社の特徴・料金を比較もあわせてご確認ください。
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申請に必要な書類一覧
申請時に準備が必要な主な書類をまとめます。事業所の状況や訓練の実施方法によって追加書類が必要になる場合があるため、詳細は管轄の労働局に事前確認してください。様式のダウンロードは厚生労働省の公式ページから行えます。
計画届提出時の必要書類
計画届の提出時には、以下の書類を揃えて管轄の労働局に持参または郵送します。書類の様式番号を確認したうえで、必ず最新版をダウンロードしてください。
| 書類名 | 様式番号 |
|---|---|
| 職業訓練実施計画届・年間職業能力開発計画 | 様式第1号 |
| 事業展開等実施計画 | 様式第2号 |
| 対象者一覧 | 様式第4-1号 |
| 事前確認書 | 様式第11号 |
| 訓練カリキュラム（シラバス） | 様式なし（任意書式） |
| 訓練機関との受講契約書・見積書 | 様式なし（任意書式） |
支給申請時の必要書類
訓練終了後の支給申請時に必要な書類は以下の通りです。2026年5月14日以降は「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」の提出が新たに必須となっているため注意してください。
| 書類名 | 様式番号 |
|---|---|
| 支給申請書 | 様式第5号 |
| 賃金助成の内訳 | 様式第6号 |
| 経費助成の内訳 | 様式第7-1号 |
| OFF-JT実施状況報告書 | 様式第9号 |
| 受講料等の価格設定に関する疎明書（2026年5月14日以降必須） | 様式第28号 |
| 経費の領収書・請求書（原本） | — |
| 賃金台帳・出席簿 | — |
| 受講証明書 | — |
申請書類は、支給決定後も5年間の保存義務があります。訓練開始時からファイリングルールを決めて管理してください。
令和8年8月改正で変わったこと｜生成AI研修は助成対象になる？
令和8年8月3日に、事業展開等リスキリング支援コースに重要な改正が入りました。特にDX訓練・生成AI研修を検討している企業にとって見落とせない内容です。以下で改正のポイントを解説します。
①同一労働者の受講回数に上限が設定された
令和8年8月3日以降に提出する計画届から、1人の労働者が1年度（4月〜翌3月）に受けられる訓練の回数が制限されました。同一の労働者に複数の研修を受けさせる計画がある場合は、年度をまたいだスケジュール調整が必要になります。
| 区分 | 上限（1労働者・1年度あたり） |
|---|---|
| コース全体 | 3回まで |
| うちeラーニングによる訓練 | 1回まで |
②「汎用的な内容」の訓練は助成対象外に｜生成AI研修への影響
DX化・GX化に関する訓練であっても、「職務に間接的にしか関係しない知識・技能」や「職業人として共通して必要な内容」を習得させる訓練は、令和8年8月3日以降の計画届から助成対象外となりました。これは生成AI研修に大きく影響します。
厚生労働省が示した判断基準では、「特定の職業・職務に必要な知識・技能を習得するものか」「マナー・リテラシー・概念理解にとどまっていないか」「訓練内容に沿って対象労働者を選定しているか」の3点が問われます。生成AI研修の具体的な判定例は以下の通りです。
| 訓練の内容例 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 営業担当が商品提案書の作成にAIを活用する方法を学ぶ研修 | ○ 対象 | 特定職務（営業業務）に直結している |
| カスタマーサポート担当向けのAIチャットボット活用研修 | ○ 対象 | 特定職務への適用が明確 |
| 全社員向けの汎用的なAIリテラシー研修 | × 対象外 | 特定職務との関連性が薄い |
| 汎用的なプロンプトの書き方を学ぶ講座 | × 対象外 | 業務への直結性が認められない |
つまり、生成AI研修を助成金の対象にするには「どの職種の従業員が、どの業務でAIを活用するための研修なのか」を明確に設定したカリキュラムである必要があります。研修内容と対象職種の対応づけが審査の鍵になります。
BuzzAcademyは、営業・マーケティング・バックオフィスなど職種別に対応したAI・デジタルスキル講座を約900コース提供しています。助成金対象になりやすい「職務に直結したAI研修」として活用できる可能性があります。詳細は下記よりご確認ください。
③経過措置について
令和8年8月3日以前に提出済みの計画届に基づく訓練には、改正前のルールが適用されます。
改正の影響を受けるのは、令和8年8月3日以降に新たに提出する計画届分からです。AI研修を計画中で計画届をまだ提出していない企業は、カリキュラム内容が改正後の要件を満たしているかを早急に確認してください。
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申請時の注意点・よくある落とし穴
実際の申請でつまずきやすいポイントを5つにまとめます。どれも「知っていれば防げたミス」ばかりですので、申請前に必ず確認してください。
①計画届は「1か月前まで」——1日でも遅れたら全額対象外
最も多いミスが、計画届の提出期限を守れないケースです。訓練開始日の1か月前を過ぎてから計画届を提出しても、その訓練は一切助成対象になりません。研修の日程が決まったら、まず計画届の提出期限を逆算してスケジュールを組み、余裕を持って提出してください。
②助成金は後払い制——先払いのキャッシュフロー対策が必要
リスキリング支援コースの助成金は精算払いです。研修費用は一旦全額を自社で負担し、審査が通ったあとに助成分が振り込まれます。支給決定まで数か月〜1年程度かかることもあるため、一時的なキャッシュアウトを見込んだ資金繰りを事前に準備しておく必要があります。
③その他の注意点まとめ
以下の点も申請前に確認しておきましょう。
- 書類は5年間保存が義務：出席簿・賃金台帳・受講証明書等の不備は不支給の直接的な原因になります。申請書類は支給決定後も5年間保存が義務付けられています
- 訓練は所定労働時間内に実施する：助成金（賃金助成）の対象となる訓練は所定労働時間内に実施したものに限られます。所定休日の訓練は対象外（事前に別日に振り替えた場合を除く）です
- 申請代行は社会保険労務士の独占業務：助成金の申請書類作成・申請代行は社会保険労務士の独占業務です。コンサルタント・行政書士への申請代行依頼は法律違反になります
- 令和8年度末が期限：事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置です。訓練の実施時期が期限内に収まるよう計画を立ててください
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まとめ
本記事で解説したリスキリング支援コース（事業展開等リスキリング支援コース）の申請の流れを整理します。
事業展開等リスキリング支援コースは、DX化・AI研修・新規事業に向けた従業員訓練の経費を、中小企業は最大75%、大企業は最大60%助成してもらえる厚生労働省の制度です。
申請の流れは「①事前準備（職業能力開発推進者の選任・計画策定）→②計画届提出（訓練開始1か月前まで）→③訓練実施（費用は全額先払い）→④支給申請（訓練終了後2か月以内）」の4ステップです。
令和8年8月3日の改正で、生成AI研修を含むDX訓練も「特定職務に直結した内容」でなければ助成対象外となりました。AI研修を活用する際は、カリキュラムの設計段階から対象とする職種・業務を明確にすることが、助成金を確実に受け取るための条件になっています。
法人向けのAI・デジタルスキル研修の導入を検討している場合、研修内容が助成対象の要件を満たすかどうかの確認が不可欠です。
AI研修企業の選び方・各社の比較については、こちらの記事も参考にしてください。
→ AI研修企業おすすめ15選｜選び方や各社の特徴・料金を比較
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