Feloの法人プランとは?料金・機能・セキュリティを解説

この記事の結論
・Felo法人プラン(Enterprise)は個人プランと異なり、SSO・チーム管理・ISO27001/SOC2認証・企業データのAI学習非使用など、法人に必要なセキュリティ・管理機能を完備している

・料金はPremium(月額7,399円/シート)とUltimate(月額11,899円/シート)の2プランで、年次契約で20%前後のディスカウントあり。クレジット制で機能ごとに使用量を管理できる

・情報収集からスライド資料化まで一気通貫で自動化できるため、営業・マーケ・経営企画など調査業務が多い部門に特に適している

本記事の料金・プラン情報は2026年9月時点のFelo公式サイトおよびアシスト公式ページを確認した情報に基づいています。

AI検索エンジン「Felo(フェロー)」を社内で活用したい、あるいは個人利用から法人契約へ切り替えを検討している担当者の方に向けて、本記事ではFelo Enterpriseのプラン詳細・料金・セキュリティ・導入方法を法人の視点から網羅的に解説します。

競合記事の多くが個人向け機能の紹介にとどまっているのに対し、本記事では法人担当者が意思決定に必要な情報に絞って整理しています。

目次

Felo法人プランの概要|個人プランとの違い

Felo Enterpriseは、個人向けプランとは機能・セキュリティ・管理体制の面で大きく異なります。このセクションでは、まずFeloがどんなサービスか概要を押さえたうえで、法人プランならではのメリットを確認します。

Feloとはどのようなサービスか

Feloは、東京に拠点を置くFelo株式会社(旧Sparticle株式会社)が開発した日本発のAI検索エンジンです。

2024年1月のリリース後、わずか1か月で世界150,000人以上のユーザーを獲得し、2025年1月にはAIエージェント機能を搭載したFelo 3.0(Search Agent)へ進化しました。

通常の検索エンジンとの最大の違いは、「検索して終わり」ではなく「検索→整理→資料化」まで一気通貫でできる点です。自然言語の質問に対してAIが数百のWebサイトを横断的に分析し、要約・回答を生成するだけでなく、その結果をワンクリックでスライド資料やマインドマップに変換できます。

100以上の言語に対応しており、日本語で質問しながら海外の最新情報を収集するグローバルな情報収集にも対応しています。

個人プランと法人プランの主な違い

法人プラン(Felo Enterprise)と個人向けプランは、単に利用人数が増えるだけではありません。以下の表で主な違いを確認してください。

比較項目個人プラン(Pro)法人プラン(Enterprise)
Pro検索回数/日1日300回Premium:900回、Ultimate:無制限
月間クレジット15,000クレジットPremium:50,000、Ultimate:85,000
チーム管理機能なしあり(メンバー追加・削除・権限管理)
SSO(シングルサインオン)非対応対応
データ学習への使用明記なし企業データをAI学習に使用しない(公式明記)
セキュリティ認証—ISO/IEC 27001、SOC2 Type II取得
ナレッジベースファイル数—Premium:500ファイル、Ultimate:1,000ファイル
カスタムエージェント数—Premium:100個、Ultimate:500個
音声転写時間/回—Premium:90分、Ultimate:180分

法人プランでは、「企業データをAIモデルの学習に使用しない」ことが公式に明記されています。業務情報の取り扱いを慎重にしなければならない企業にとって、これは個人プランと比較した際の最重要な差別化点です。

Felo Enterpriseが解決する企業の課題

Feloの公式サイトでは、法人導入の主な動機として以下3つの業務課題を挙げています。これらはいずれも、法人の現場で日常的に発生している課題です。

  • 情報収集の非効率:調査・比較・選別の繰り返しに多くの時間が取られている
  • 資料整理・分析の膨大な工数:大量の資料を読み込み、レポートにまとめるまでの時間
  • 同じ資料を何度も作り直す手間:PowerPointやWordでの資料再作成作業

Felo Enterpriseはこれらを「検索→分析→資料化」の自動化によって解決することを目指しています。具体的にどう解決するかは、以降の各セクションで詳しく解説します。

Felo Enterpriseの料金プラン

Felo Enterpriseは2つのプランがあり、シート(ユーザー)数に応じた月次・年次の契約体系になっています。以下は2026年9月時点のFelo公式エンタープライズページの情報です。

PremiumとUltimateの費用比較

項目Enterprise PremiumEnterprise Ultimate
月額(月次契約)7,399円/シート11,899円/シート
月額換算(年次契約)5,899円/シート(20%OFF)9,899円/シート(16%OFF)
年間合計(年次契約)70,788円/シート118,788円/シート
月間クレジット50,000クレジット85,000クレジット
Pro検索900回/日無制限/日
音声転写/回90分180分
ナレッジベースファイル数500ファイル/トピック1,000ファイル/トピック
カスタムエージェント数100個500個

なお、代理店のアシスト(Ashisuto)経由での購入の場合、初回最低契約は5シートとなり、税別での価格提示になります。どちらを選ぶべきかの判断基準は、主に「検索量」と「カスタマイズ深度」です。

毎日大量にリサーチを行うヘビーユーザーや、多数のカスタムエージェントを活用したい場合はUltimate、まず試験導入したい・検索量が控えめな場合はPremiumから始めることをお勧めします。

クレジット制の仕組みと消費目安

Felo Enterpriseはクレジット制を採用しており、機能ごとにクレジットを消費します。毎月決まった量が自動付与され、月をまたいだ繰り越しはできません。追加クレジット(100万クレジット/組織)も購入でき、90日間有効です。

以下は主な機能のクレジット消費目安です(アシスト公式ページ参照)。

機能クレジット消費
Pro検索(1回)15クレジット
Research Agent(1回)150クレジット
AIスライド生成(1ページ)30クレジット
AI画像生成(1枚)50クレジット
AIウェブページ生成(1回)375クレジット
音声メモ要約(1時間)1,500クレジット

Premiumプランの場合:月50,000クレジット ÷ 15(Pro検索単価)= 約3,333回のPro検索が月間クレジットの範囲で利用可能です。ただしPro検索はクレジットを使い切っても1日900回の利用が保証されており、クレジットはスライド生成・Research Agentなどの追加機能に充てることができます。

個人Proプランとのコスト比較

個人向けのPro(プロフェッショナル)プランは月額2,099円(年額換算1,750円/月)です(2026年3月時点のFelo公式料金ページより。最新料金は公式ページでご確認ください)。

同じ機能水準で法人プランと比較した場合、5名以上のチームで法人プランを契約する方が、管理・セキュリティ機能を含めてコスト効率が良くなります。

また、法人プランでは企業データのAI学習非使用が保証されるため、業務情報を安全に扱えるという質的な差があります。個人Proプランを社員が各自で契約している状況は、会社の管理が及ばないシャドーIT(会社が把握していないITツール利用)のリスクも伴います。

法人プランに一本化することで、アカウント管理・利用状況把握・費用管理を一元化できます。

Felo Enterpriseの主要機能

法人プランでのみフル活用できる、または個人プランより大幅に強化されている主要機能を解説します。以下の3機能が法人導入の価値を最大化するコア機能です。

AI検索エージェント(Search Agent)

Felo 3.0で搭載されたSearch Agent(検索代理)機能は、複雑なリサーチタスクをAIが自動分解・実行する機能です。

ユーザーが「競合他社の直近1年間の動向をまとめて」と入力すると、AIが自律的に複数の検索クエリを生成し、数百のWebサイトから情報を収集・整理してレポート形式で提示します。

従来の検索では人間が複数回のクエリを手動で実行する必要がありましたが、Search Agentはこれを自動化します。

業界調査・競合分析・市場動向レポートといった作業が大幅に短縮されます。また、法人プランでは業務特化型のAgent Store(30種類以上の業務別エージェント)が利用でき、プログラミング不要でカスタムエージェントも最大100〜500個作成できます。

ワンクリック資料作成(スライド・マインドマップ)

Feloの最も特徴的な機能の一つが、検索結果からワンクリックで資料を自動生成する機能です。

  • AIスライド:検索結果や既存資料をもとにプロフェッショナルなプレゼンテーションスライドを自動生成。数百種類のテンプレートから選択でき、PowerPoint(PPTX)・PDF・画像形式でのエクスポートに対応
  • マインドマップ:テーマやキーワードを入力すると、関連情報を階層構造で自動整理。PNG/PDF形式でのエクスポート可能
  • AIレポート:Research Agentが収集した情報を、構造化されたレポート文書に自動変換

これらの機能により、「調査→整理→資料化」の工程を一つのツールで完結できます。MicrosoftのCopilotやGoogleのWorkspace AIは「既存ドキュメントを活用する」のが得意ですが、Feloは「Web上の外部情報を取り込んで資料化する」点で補完的な位置づけになります。

チーム管理・権限設定

法人プランでは、管理者が以下の操作を管理コンソールから一元的に実行できます。

  • メンバー管理:ユーザーの追加・削除・権限変更を一括管理
  • クレジット管理:組織全体のクレジット消費状況を可視化・管理
  • ナレッジベース:社内文書(PDF・Webページ等)を最大500〜1,000ファイルアップロードし、チームで共有。社内情報を前提にした検索・回答生成が可能
  • トピック共有:調査結果・チャット履歴をワンクリックでチームに共有
  • 外部連携:Notion・Canva・Googleドライブとの連携でデータを効率的に活用

セキュリティ・コンプライアンス対応

法人での導入を検討するうえで、セキュリティは最も重要な判断基準の一つです。Felo Enterpriseは企業利用に対応した複数のセキュリティ体制を整えています。

取得済み認証とデータ保護

Felo Enterpriseが取得・対応しているセキュリティ認証と対策は以下の通りです(Felo公式セキュリティページ・アシスト紹介ページ参照)。

セキュリティ項目対応状況
ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメント)取得済み
SOC2 Type II認証取得済み(2025年6月取得)
データ保存先AWSジャパンリージョン
AIモデルへの学習使用企業顧客データは使用しない(公式明記)
定期的な内外部監査実施
全従業員への情報セキュリティ教育実施

特にSOC2 Type II認証(System and Organization Controls 2、米国公認会計士協会が定めたセキュリティ基準)は、セキュリティ・可用性・処理の完全性・機密性・プライバシーの5領域において、一定期間にわたって継続的にコントロールが適切に機能していることを第三者機関が監査した証明です。

金融・医療・製造業など、セキュリティ基準が厳しい業界での導入検討時に根拠として使える認証です。

企業が最も懸念するのは「業務データがAIの学習に使われるのではないか」という点です。Felo Enterpriseでは企業顧客のデータをAIモデルの学習に使用しないことを公式に明記しており、データはAWSジャパンリージョンに保存されます。

SSOとアクセス管理

Felo EnterpriseはSSO(シングルサインオン、Single Sign-On)に対応しており、既存の社内認証システム(Azure AD、Google Workspaceなど)と連携することで、従業員は別途アカウントを作らずに既存のIDとパスワードでFeloにアクセスできます。

これはセキュリティ上の大きなメリットです。退職者のアカウント管理漏れや、弱いパスワードの使い回しといったリスクを排除でき、IT管理部門の負担も軽減されます。

また、ユーザーごとの権限設定(閲覧のみ・編集可・管理者権限等)も可能で、情報セキュリティポリシーに沿ったアクセス制御が実現できます。

法人での活用シナリオ(部署別)

Felo Enterpriseが法人現場でどのように使われるか、部署別の具体的な活用例を紹介します。導入検討の際は、自社のどの部署・どの業務に最も効果が出るかを先にイメージしておくことが、スムーズな社内稟議につながります。

営業・マーケティング部門での活用

営業担当者が商談前に「競合A社の最新情報・強み・弱み」をSearch Agentで自動収集してレポート生成する、マーケターが「業界の最新トレンド」をNotify Me機能でモニタリングするといった活用が想定されます。

特に効果的なのは提案資料の作成スピード向上です。競合比較・市場規模・導入事例といった情報を手動で収集すると数時間かかる作業を、Feloのリサーチ機能とスライド自動生成を組み合わせることで大幅に短縮できます。

1回のResearch Agentで複数の競合情報を横断収集し、その結果をワンクリックでスライドに変換する流れを作れば、提案書準備の工数削減が期待できます。

経営企画・事業開発での活用

経営企画部門では、市場調査・競合動向・業界レポートといった大量の外部情報を定期的に収集・整理する必要があります。

Feloのディープサーチ(一度の検索で数百サイトを横断分析)とResearch Agentを活用することで、月次の業界動向レポート作成の工数を削減できます。

また、100以上の言語に対応したバイリンガル検索により、英語圏・欧州・アジアの最新情報を日本語で収集できる点は、グローバルビジネスを展開する企業の事業開発担当者にとって実用的なメリットです。

管理部門・総務での活用

社内規程・法改正・補助金制度など、定期的に更新される情報の最新化作業にFeloを活用できます。

Notify Me機能を使えば、指定したキーワードに関する最新情報が自動的に通知されるため、法改正や補助金の締め切りの見落としを防げます。

また、社内ナレッジベース機能を使って就業規則・社内FAQ・業務マニュアルをFeloにアップロードしておけば、「有給休暇の申請方法は?」といった問い合わせをFelo上で自己解決できる環境を整えられます。

これにより総務部門への問い合わせ件数を削減し、担当者が付加価値の高い業務に時間を振り向けることが期待できます。

Felo Enterpriseの導入方法と購入先

Felo Enterpriseは、公式サイトから直接契約するか、日本国内の販売代理店経由で契約する2つの方法があります。社内の調達プロセスや支払い方法に合わせて選択してください。

公式サイトから直接契約する場合

Felo Enterprise公式ページから「利用を開始」ボタンより申し込みができます。月次・年次を選択し、必要なシート数を入力して契約完了です。クレジットカードでの決済が基本となります。最小シート数の制限はなく、1シートから契約可能です(代理店経由は5シート〜)。

販売代理店(SB C&S・Ashisuto)経由の場合

法人での一括契約・見積もり・請求書払いを希望する場合は、国内の正規代理店経由での購入が便利です。

2026年にSB C&S株式会社(ソフトバンクグループ)がFeloのディストリビューター契約を締結し(Felo公式ブログ参照)、全国約15,000社・47,000拠点のネットワークを通じてFelo Enterpriseを提供しています。

既存のソフトバンク系調達ルートがある企業は、このルートが最もスムーズです。

また、IT製品の販売実績を持つ株式会社アシストも正規販売代理店としてFelo Enterpriseを取り扱っています。初回最低5シートから契約でき、見積もり・サポート対応もアシストが担います。

請求書払い・稟議書対応・導入後のサポートを含めて法人調達をスムーズに進めたい場合は、代理店経由での問い合わせがお勧めです。

まとめ|Felo法人プランはこんな企業に向いている

本記事では、Felo Enterpriseの法人向け機能・料金・セキュリティ・導入方法を解説しました。改めてポイントを整理します。

Felo Enterpriseは、以下のような企業・部門に特に向いています。

  • 情報収集・リサーチ業務が多い組織(営業・マーケ・経営企画など):調査からレポート・スライド資料化までを一気通貫で自動化できる
  • セキュリティ基準が厳しい業界(金融・医療・製造など):ISO27001・SOC2 Type II取得、企業データのAI学習非使用が公式保証
  • グローバルな情報収集が必要な企業:100以上の言語に対応したバイリンガル検索で海外情報を日本語で収集
  • チームでのナレッジ共有を効率化したい組織:社内文書のナレッジベース化・SSO連携でIT管理コストを削減

一方で、Felo EnterpriseはあくまでAI検索・情報収集・資料化に特化したツールです。社内コミュニケーション、プロジェクト管理、CRM連携といった業務は別のツールで補完する必要があります。

Feloを「調査・情報収集の専任ツール」として位置づけ、既存ツールと組み合わせて活用するのが現実的なアプローチです。

なお、Feloのようなツールを社員が業務で使いこなすには、ツールの機能理解だけでなく「AIを使った情報収集の設計力」「プロンプトの作り方」が求められます。

社内でのAI活用浸透やリテラシー向上を体系的に進めたい場合は、法人向けAI研修の比較記事も参考にしてください。

また、AI導入の効果を最大化するには、ツール選定だけでなく「どの業務にAIを組み込むか」という活用設計が重要です。AI活用戦略の策定から社内展開まで支援するAIコンサルティングサービスの比較記事もあわせてご覧ください。

Feloの法人プランとは?料金・機能・セキュリティを解説

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事の監修者

株式会社BuzzConnection/株式会社KAGEMUSHA 代表取締役CEO

2021年に独立し、株式会社BuzzConnectionを設立。複数の事業を運営し、現在はAIを活用したWebアプリケーションの開発、運用や生成AIの普及を目的としたセミナー研修の開催など多角的に活躍している。
2023年4月に株式会社KAGEMUSHAを創業。AI事業に大きく事業を展開。
AIアバターやデジタルヒューマン、AIチャットボット、AI研修など幅広い視点からAIの業務効率化を支援。

目次