Gensparkの法人プランの料金・機能・導入事例まとめ

2026年10月31日更新：公式料金 Genspark公式の法人料金表ではTeamは月払い40米ドル/席または年払い35米ドル/席、月10,000クレジット/席。Enterpriseは個別見積で月20,000クレジット/席、請求書払いなどの契約条件は営業確認です。円建ての代理店価格を公式直販価格として扱わないでください。

この記事の結論
・GensparkのTeamプランは月払い40米ドル/席、年払い35米ドル/席・10,000クレジット/席。Enterpriseは人数だけでなく契約・管理要件で選ぶ個別見積

・電通では導入2ヶ月で週6時間12分の時間短縮・年40営業日削減を達成。アスクルや船井総研など国内大手5社が本格導入済み

・個人プランを人数分契約すると管理・認証・請求の一元化ができず、退職者対応などの隠れコストが積み上がる

AIを活用した調査・資料作成が加速する中、「Gensparkを組織で導入したいが、どのプランを選べばいいか」「セキュリティ審査に通るか」「稟議はどう通すか」と悩む担当者は少なくない。

本記事では、Genspark法人プランの料金・機能・セキュリティ・国内導入事例・実務対応を一気通貫で解説する。料金情報は2026年10月31日に公式料金ページを再確認した。

Genspark法人プランとは？個人プランとの違いと2つのプラン体系

法人でGensparkを導入する前に、「個人プランの人数分契約」と「法人プラン」の根本的な違いを把握することが重要だ。以下で2つのプランの位置づけを整理する。

個人プランを人数分契約してはいけない理由

個人向けPlus/Proプランを複数契約して社員に配布することは技術的には可能だが、組織利用には次の問題が生じる。

• 管理の穴：誰がどれだけ使っているかが把握できない。退職者のアカウントが放置されるリスクがある
• 請求の分散：各自がカード払いのため、経費精算・インボイス対応が困難になる
• 認証の欠如：SSO/SAML（シングルサインオン。既存の社内IDでログインを一元管理する仕組み）が使えず、既存の社内IDと統合できない
• シャドーITの固定化：会社が把握しない形でのAI利用が続き、情報管理リスクが蓄積する

組織が5名を超えた段階から、法人プランへの切り替えを検討するのが現実的だ。

TeamプランとEnterpriseプランの概要

Gensparkの法人向けは「Team」と「Enterprise」の2系統で構成されている。両プランの基本仕様を表で比較する。

項目	Team	Enterprise
推奨規模	2〜150名	人数下限は公式で明示なし
月額料金	月払い40米ドル/席、年払い35米ドル/席	個別見積
クレジット	10,000/席・月	20,000/席・月
ストレージ	60GB/席	協議
SSO/SAML	○	○（高度）
セキュリティ認証	SOC2 Type II・ISO27001	同＋専用環境（個別確認）
支払い方法	クレジットカード	年次請求書払い
稼働保証SLA	なし	99.9% uptime

選び方のポイントは「席数」と「セキュリティ要件の厳しさ」の2軸だ。150席以内で標準的な管理機能で足りるならTeam、全社展開・厳格なデータ統制が必要ならEnterpriseが適合する。

Genspark Teamプランの料金・機能・クレジット詳細

Teamプランは中小〜中堅企業の法人利用に設計されたプランだ。費用感・管理機能・契約条件について詳しく確認していく。

料金・クレジット・ストレージ仕様

Teamプランの基本料金は月払い40米ドル/席、年払い35米ドル/席で、最低2席・最短1ヶ月から契約できる。

付与されるクレジットは1席あたり月10,000クレジット、AI Drive（クラウド上の共有作業保存領域）のストレージは60GB。クレジットは月末にリセットされ、翌月への繰り越しはできない。

公式のTeam料金で10名を試算すると、月払いは月400米ドル、年払いは年4,200米ドルです。契約条件はGenspark公式料金ページで確認してください。

対象機能とクレジットの消費条件は、契約前に公式画面で確認してください。

管理機能一覧（SSO/SAML・ダッシュボード・権限管理）

法人プラン最大の価値は「管理・認証・請求の一本化」にある。Teamプランに含まれる管理機能は以下のとおりだ。

管理機能	概要
管理者ダッシュボード	全社員の利用状況・クレジット消費をリアルタイムで可視化
SSO/SAML連携	既存の社内IDでログイン統合。退職時のアカウント即時無効化が可能
メンバー権限管理	機能・データへのアクセス権限を役割別に細かく設定
一元管理・カード払い	Teamはカード払い。請求書払いはEnterpriseの契約条件を確認
コネクタ管理	外部ツールとの連携を管理者側でコントロール
利用状況分析	部門・個人単位でのクレジット消費状況を可視化

SSO経由でアカウントを一元管理すれば、退職者のIDを社内システム側で無効化するだけで、Genspark含む連携サービスへのアクセスが即時遮断できる。人事異動が多い組織では特に有効だ。

Genspark Enterpriseプランの仕様と選定基準

Enterpriseプランは大規模組織や厳格なセキュリティ要件を持つ企業向けの上位プランだ。価格は個別見積のため、ここではTeamとの機能差分と、Enterpriseを選ぶべき判断基準を整理する。

TeamとEnterpriseの機能比較

Enterpriseが追加で提供する機能は、主に「データ統制」と「サポート品質」の2領域に集中している。

機能	Team	Enterprise
クレジット（月）	10,000/席	20,000/席
データ居所設定	なし	契約時に選択可能な地域を要確認
専用環境（個別確認）	なし	あり（物理的データ隔離）
ゼロデータ保持	なし	あり
カスタムDPA	なし	あり（データ処理契約の個別締結）
24時間セキュリティ通知	なし	あり
稼働保証SLA	なし	99.9% uptime
CSM（専任担当）	なし	あり（重大問題は4時間対応）
契約形態	月次・クレカ	年間契約・請求書払い

Enterpriseを選ぶべき3つの判断基準

以下のいずれかに該当する場合は、TeamではなくEnterpriseの問い合わせから進めるのが効率的だ。

① 席数が150を超える：Teamの上限は150席のため、それを超える規模はEnterpriseが対象となる。全社導入を目指す大手・グループ企業は最初からEnterpriseで見積もりを取る方がスムーズだ。

② データ居所の指定が必要：医療・金融・官公庁関連案件など、データをAPAC（日本を含むアジア太平洋地域）やEUの特定リージョンに保管する要件がある場合、Enterpriseのデータ居所設定機能が必要になる。

③ ゼロデータ保持・専用環境（個別確認）が求められる：「入力データをサーバーに一切残さない」「他社と共有しない物理的なインフラが必要」というセキュリティ要件を持つ場合は、Enterpriseでしか対応できない。

セキュリティ・コンプライアンス対応（情シス・法務確認項目）

法人導入において情シス・法務が最初に確認するのがセキュリティとコンプライアンスの要件だ。Gensparkは企業利用を前提とした国際認証を取得しているが、自社の要件との照合は契約前に必ず行う必要がある。

国際認証とデータ保護の仕様

Gensparkが取得・実施しているセキュリティ体制は次のとおりだ。

• SOC 2 Type II：情報セキュリティ管理の運用状況を第三者機関が継続監査した認証（設計審査だけでなく実運用の継続監査が特徴）
• ISO 27001:2022：情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格。最新版（2022年版）取得済み
• AES-256-GCM暗号化：金融機関でも採用される業界標準の暗号化方式で保存データを保護
• ゼロトレーニングポリシー：ユーザーが入力したデータをAIの学習に使用しない。Team・Enterprise共通で標準適用

ゼロトレーニングポリシーはTeam・Enterprise共通で標準適用されている点が重要だ。個人向けプラン（Plus/Pro）ではオプトアウトの設定操作が必要だが、法人プランでは最初から学習に使われない設定がデフォルトとなっている。

契約前に確認すべきチェックリスト

認証があっても、自社の審査では個別に確認が必要な項目がある。稟議前に情シス・法務と一緒に以下を確認しておくと、後戻りが防げる。

• データの保存先リージョン（デフォルトはUS。APACリージョン指定はEnterpriseのみ対応）
• 監査ログの取得範囲と保持期間
• ゼロトレーニングポリシーが契約書に明記されているか（口頭ではなく書面での担保）
• 再委託・外部サービスの利用範囲（GensparkがどのAIモデルを外部API経由で呼び出しているか）
• 解約・撤退時のデータ削除・返却条件
• GDPR/HIPAA対応の有無（Enterpriseのロードマップとして2026年中に進行中）

国内大手企業の導入事例と業務別活用シナリオ

Gensparkは2026年1月に日本法人を設立し、国内での法人展開を本格化させた。実際の導入事例と、どの業務で効果が出やすいかを整理する。

電通・ADKなど大手5社の導入効果

Genspark株式会社のプレスリリース（2026年5月発表）によると、アスクル・電通・阪急阪神不動産・船井総合研究所・ベルシステム24の国内5社がEnterpriseプランを本格導入している。グローバルでの利用企業数は5,000社を突破している。

電通の事例（2026年5月発表）
利用開始2ヶ月で、社員1人あたり週平均6時間12分の時間短縮を達成。年間換算で約40営業日分の工数削減が見込まれている。スライド作成業務に絞ると1人あたり月平均25時間の削減効果が確認されている。

船井総合研究所の事例（2026年5月発表）
導入後数ヶ月で「社員1人あたり月数十時間、全社では数千時間規模の時間削減効果」を達成。コンサルタント職の調査・分析業務にGensparkが組み込まれている。

ADK マーケティング・ソリューションズの事例
日経クロストレンドの報道によると、100名超の社員への社内導入を実施。ホワイトボードの手書きメモのAI解析・競合調査・社内情報共有用のコスト試算など、多様な用途に展開している。

部署別の主要活用シナリオ

Gensparkが特に効果を発揮しやすい業務は「調査→要約→資料化」の一連のフローだ。リサーチからスライド・ドキュメント生成まで1ツールで完結できるため、複数ツールに分かれていた作業を一つのフローに集約できる点が最大の強みだ。

部署	活用シナリオ	期待効果
経営企画	競合調査・市場分析からレポート自動生成	調査時間を従来比1/3〜1/5に削減
営業・マーケ	提案スライドのたたき台作成・競合比較資料生成	1資料あたり数時間→数十分に
人事・総務	採用要件の整理・規程文書のドラフト作成	文書作成工数の大幅削減
R&D・開発	技術文献調査・仕様書ドラフト生成	文献サーチと整理の時間を短縮
カスタマーサポート	FAQ整理・応答テンプレートの自動生成	対応品質の均一化と時間削減

法人契約の進め方｜購入・稟議・経費処理の実務

実際に法人契約を進める際の手順と、稟議・経費処理での注意点を整理する。国内購入ルートは2026年時点で状況が変化しているため、最新情報の確認が必要だ。

国内購入ルート（ソースネクスト・Genspark公式）

国内での法人購入ルートは現状2つある。各公式ページで最新情報を確認してから問い合わせることを推奨する。

• ソースネクスト経由（国内代理店）：円建て価格と請求書払いの可否は代理店へ要確認。2026年9月時点では新規申し込みの受付が一時停止しており、Genspark公式サイトへの問い合わせが案内されている
• Genspark公式サイト（英語）：月払い40米ドル/席でクレジットカード払いが基本。Enterprise以上の規模は専任担当に直接交渉する形となる

稟議を通すための説明のコツ

稟議で最も説得力を持つのは「自社でのPoC（概念実証・小規模試験）で出した削減時間のデータ」だ。電通・船井総研の数値はあくまで参考として提示し、自社の対象業務で小規模に試してから数値化すると承認を得やすい。稟議資料には以下の3点を含めると効果的だ。

• 統制面：SSO対応・一元請求で個人アカウント乱立リスクを解消できること
• セキュリティ面：SOC 2 Type II・ISO 27001・ゼロトレーニングポリシーで情シス要件を満たすこと
• 費用対効果：削減工数×人件費単価の試算と、バラバラに契約していたAIサブスクを集約することによるコスト削減効果

ChatGPTやClaudeの法人プランをすでに利用している場合は、それらとGensparkを比較する形で資料をまとめると意思決定がしやすい。Claudeの法人プランについては別記事で詳しく解説しているので参考にしてほしい。

経費処理・インボイス対応の実務

Genspark法人プランの費用処理では、次の3点を事前に確認しておくとスムーズだ。

確認項目	ポイント
支払い手段	円建てのソースネクスト経由なら月次請求書払いに対応（2026年9月時点で受付一時停止）。公式サイトはドル建てカード払いが基本
インボイス（適格請求書）	国内代理店経由なら国内事業者としてのインボイスが発行される。直接契約の場合は外国事業者となり消費税の扱いが異なる点を確認する
勘定科目	AIツールの利用料は「通信費」「支払手数料」「新聞図書費」等が候補。自社規程と顧問税理士の判断で確定する

ドル建てで支払う場合は実際の請求額が為替で月ごとに変わる。カード明細の円換算額を証憑として保存するなど、経理での扱いを事前に決めておくと月次処理がスムーズになる。税務上の最終判断は自社規程と顧問税理士に確認することを推奨する。

KAGEMUSHAのAI導入支援サービス

KAGEMUSHAとは

株式会社KAGEMUSHAは、企業のAI導入・活用を支援する専門会社です。最新のAI技術を活用した業務効率化・自動化の設計から実装、運用サポートまで一気通貫で提供しています。

詳しくは業務効率化もご参照ください。

会社名	株式会社KAGEMUSHA
設立	2023年
事業内容	AI導入支援・業務自動化コンサルティング
対応エリア	全国（リモート対応可）

まとめ｜Genspark法人プランの選び方チェック

本記事で解説したGenspark法人プランのポイントを整理する。

Gensparkの法人プランは「TeamとEnterpriseの2択」で、主な判断軸は席数（150以内かどうか）とデータ統制の要件の厳しさだ。電通など国内大手が既に導入し、週6時間超の時間削減を実現している実績は、法人導入のPoC根拠として活用できる。

• Teamプラン（2〜150席）：月払い40米ドル/席、10,000クレジット/席、管理ダッシュボード・SSOに対応。支払いはカード
• Enterpriseプラン（要件に応じて）：個別見積、20,000クレジット/席、データ居所設定・専用環境（個別確認）・カスタムDPA対応
• セキュリティ：SOC2 Type II・ISO27001・AES-256-GCM暗号化・ゼロトレーニングポリシーが標準適用
• 国内購入：ソースネクスト経由（一時受付停止中）またはGenspark公式サイトから問い合わせ
• 稟議のコツ：自社PoCの削減工数＋セキュリティ認証＋AIサブスク集約コストの3点で説明する

まず無料プランや個人プランで自社業務との相性を確認し、効果が見えたらTeamプランで部署単位から始め、全社展開のタイミングでEnterpriseを検討するのが失敗の少ない進め方だ。

プラン名・料金・機能は変更される可能性があるため、契約前にはGenspark公式サイトで最新情報を必ず確認してほしい。

法人向けのAI活用をさらに深めたい方は、AI開発・導入支援会社の比較記事も参考にしてほしい。