情報漏洩の初動対応|企業が発覚後にやること

この記事の結論
・個人情報保護委員会のガイドラインは、情報漏洩の発覚後まず組織内への報告と被害拡大防止の措置を講じることを求めています

・要配慮個人情報の漏えい、財産的被害のおそれ、不正目的によるもの、本人数が1,000人を超える、のいずれかに該当する場合は、委員会への報告と本人への通知が法律上の義務になります

・委員会への報告は、発覚から3〜5日以内の速報と、30日以内(不正目的によるものは60日以内)の確報という2段階で行う必要があります

情報漏洩が発覚した瞬間、何から手をつければよいのか分からず混乱してしまわないでしょうか。

本記事では、個人情報保護委員会の公式ガイドラインに基づき、情報漏洩発覚後に企業が取るべき初動対応、委員会への報告・本人通知の義務、事前に備えておくべき体制を解説します。情報システム部門・法務部門・経営企画部門など、インシデント対応に関わる企業担当者の方に役立つ内容です。

目次

情報漏洩発覚後、企業がまず行うべき初動対応

個人情報保護委員会のガイドラインは、情報漏洩が発覚した場合に事業者が講ずべき措置の順序を明確に示しています。

組織内報告と被害拡大防止

個人情報保護委員会の公式ガイドラインによると、情報漏洩が発覚した場合にまず講ずべき措置は「経営層への直ちの報告」と「漏えい等事案による被害が、発覚時よりも拡大しないよう必要な措置」の実施です。担当者レベルで抱え込まず、速やかに経営層まで報告が届く体制になっているかが最初の分かれ目になります。

事実関係の調査・原因究明・影響範囲の特定

被害拡大防止と並行して、同ガイドラインは「漏えい等事案の事実関係の調査及び原因の究明」と影響範囲の特定に必要な措置への着手を求めています。この調査結果が、後述する委員会への報告内容・本人通知の要否・再発防止策の検討すべてのベースになるため、初動段階での調査の精度が後続対応全体の質を左右します。

初動対応のポイント:①経営層への報告と被害拡大防止、②事実関係の調査・原因究明、③影響範囲の特定、という3つを同時並行で進める体制が、ガイドラインが想定する初動対応の基本形です。

個人情報保護委員会への報告義務と本人通知

初動対応と並行して判断しなければならないのが、委員会への報告と本人通知の要否です。

報告・通知が義務になる4つの事態

個人情報保護委員会の公式ページによると、次の4つの事態のいずれかに該当する場合、委員会への報告と本人への通知が法律上の義務になります。

  • 要配慮個人情報(病歴・犯罪歴など特に配慮が必要な個人情報)の漏えい
  • クレジットカード番号やログイン情報など、財産的被害が生じるおそれがある漏えい
  • 不正アクセスや盗難など、不正の目的によるおそれがある漏えい
  • 漏えいした本人の数が1,000人を超える事態(民間事業者の場合)

速報3〜5日・確報30日(60日)という期限

前述の4事態に該当する場合、委員会への報告は「速報」と「確報」の2段階で行います。個人情報保護委員会の公式ページによると、速報は発覚からおおむね3〜5日以内、確報は30日以内(不正の目的によるおそれがある事態の場合は60日以内)が期限とされています。確報の時点で原因・再発防止策の調査が終わっていない場合でも、期限内に分かる範囲で確報を行う必要があります。

公表の判断基準

個人情報保護法上、漏えい等の事実を必ず公表しなければならないわけではありません。ただし個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、二次被害の防止・類似事案の発生防止の観点から、事案の内容に応じて事実関係及び再発防止策等を速やかに公表することが望ましいとしています。公表するか否かは画一的な基準で決まるものではなく、被害の性質・規模を踏まえた個別の判断が必要です。

初動対応でよくある課題と事前に備えておくべき体制

ガイドラインが示す対応の流れは明確ですが、実際の現場では以下のような課題でつまずくケースが少なくありません。

対応フロー・責任者が事前に決まっていない

発覚後に「誰が経営層に報告するのか」「誰が委員会への報告書を作成するのか」を一から決め始めると、前述の速報3〜5日という期限に間に合わない可能性があります。平時のうちに対応フローと責任者を明文化しておくことが、初動のスピードを左右します。

委託先を含めた影響範囲の特定に時間がかかる

自社が保有する個人データを外部に委託している場合、委託先側で漏洩が発生しても委託元が報告義務を負う場合があります。委託先との連絡体制が事前に整っていないと、影響範囲の特定だけで速報の期限を迎えてしまうことになりかねません。

報告書・本人通知文のひな形がない

委員会への報告書も本人への通知文も、記載すべき項目(概要・漏えいした情報の項目・原因・二次被害の有無・再発防止策等)がある程度定型化されています。発生後に一から文面を作成するのではなく、平時のうちにひな形を用意しておくことで、確報期限内の対応がしやすくなります。

生成AIへの機密情報の入力が原因に含まれる場合は、事故対応とは別に、入力してよい情報や利用するツールの範囲を見直す必要があります。

本メディアを運営する株式会社KAGEMUSHAは生成AIガイドラインの策定と社内への定着支援を案内しており、AI利用ルールを整える際の相談先の一つです。漏えいの調査や法令報告は、社内の責任者と個人情報保護・セキュリティの専門家が担います。

まとめ:初動対応は「平時の準備」で決まる

本記事で解説した情報漏洩の初動対応のポイントを整理します。個人情報保護委員会のガイドラインは、経営層への報告・被害拡大防止・事実関係の調査を初動対応の基本とし、要配慮個人情報や財産的被害のおそれなど4つの事態に該当する場合は、速報3〜5日・確報30日(60日)という期限内の報告と本人通知を義務付けています。

この期限内に対応するには、対応フロー・責任者の明確化、委託先を含めた連絡体制の整備、報告書・通知文のひな形の準備といった平時の備えが欠かせません。自社だけでの体制構築が難しい場合は、個人情報保護や情報セキュリティに詳しい外部の専門家に相談することも検討してください。

情報漏洩の初動対応|企業が発覚後にやること

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事の監修者

株式会社BuzzConnection/株式会社KAGEMUSHA 代表取締役CEO

2021年に独立し、株式会社BuzzConnectionを設立。複数の事業を運営し、現在はAIを活用したWebアプリケーションの開発、運用や生成AIの普及を目的としたセミナー研修の開催など多角的に活躍している。
2023年4月に株式会社KAGEMUSHAを創業。AI事業に大きく事業を展開。
AIアバターやデジタルヒューマン、AIチャットボット、AI研修など幅広い視点からAIの業務効率化を支援。

目次